公共産業用太陽光発電のこれから
脱原子力と再生可能エネルギーへの転換、太陽光発電への関心
住宅用補助金申請件数の増加、設置容量の拡大傾向、新築着工への搭載率向上
全量買取り制度開始による市場の活性化
平成24年7月から始まる全量買取制度による新規参入事業者の増加
メガソーラーなどの大規模再生可能エネルギー原の推進
新興国、海外メーカーの日本市場への参入
中国・韓国・台湾パネルメーカーの市場参入
競争の激化、市場価格低減への圧力
低コスト化による費用負担の軽減
スマートグリット・スマートコミュニティー社会への加速
エネルギーを有効活用すつEMS(※1)発展によるエネルギーの『省・創・蓄』の実現
※1:Energy Management System/エネルギー管理システムの省略
節税制度/グリーン投資減税
概要と対象者
青色申告書を提出する法人又は個人が、グリーン投資減税対象設備(太陽光発電設備を含む)を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%の税額控除のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。(ただし税額控除は中小企業者等のみ)
特別償却の制度例
当期(平成24.4.1〜平成25.3.31)中に太陽光発電設備を取得し平成24年8月に事業の用に供した場合。なお、償却法は定率法です。
取得価格25,344,000円/法定耐用年数17年
1、 普通償却限度額 25,344,000円×0.118×8/12=1,993,700円
2、 当期の償却限度額 25,344,000円×0.3=7,603,200円 出典:経済産業省 資源エネルギー庁資料より
全量買取制度導入ついて
固定買取価格と期間
※非住宅用(10kw以上)/kwh
■買取価格:42円(税込)/kwh ■買取期間:20年間 (平成24年7月1日から施行)
全量買取制度定期用条件
@ 10kw以上の太陽発電システムであること
A 全量買取の設備認定がされていること
B 2010年7月1日以降の電力会社との連携
導入に当たっての必要な手続き
■全量買取制度によるPV設置は規模にかかわらず発電所の設置となる為、各電力会社の詳細調査が必要。
設備検討→電力会社の予備検討1ヵ月→電力会社の詳細検討3カ月最低4カ月以上を必要とします。
※調査費用については施主負担
■経済産業省への設備認定申請(認可に最大1ヵ月)